有給休暇の義務化！5日以上取得は2019年から開始！年次有給休暇の取得義務制度

働き方改革の一環で、2019年の4月から年次有給休暇（以下、年休）の制度が変わりました。

一部の社員に対し、最低年5日間の年休を取得させることが会社に義務付けられます。

「たった5日」と感じられるかもしれませんが、全労働時間に対する影響は小さくありません。

制度の変更点と、講じておきたい職場の人事対策についてまとめてみました。

■年次有給休暇の制度は2019年4月からこう変わった

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まずは、年休の概要と、4月からの制度の改正点をおさらいしてみましょう。

●年次有給休暇の概要

・所定労働日数、勤続年数、出勤率に応じて付与される有給の休暇制度

・最大20日の付与日数があり、付与された日から2年間有効

・フルタイムの労働者だけではなく週1日や短時間勤務のパート労働者にも与えられる

【ココがポイント！】

年休は、入社後6カ月経過したときを初回として、以後1年経過するごとに、所定労働日の出勤率が８割以上の社員に付与されます。

所定労働日数、勤続年数に応じて決まる付与日数は、最大で20日。

年休は付与された日から２年間有効です。

正社員はもちろん、所定労働日数が短い社員にも、年休はあります。

例えば週４日勤務のパートなら7〜15日、週1日勤務なら1〜3日が勤続年数に応じて付与されます。

●2019年4月からの主な制度改正点

・年休が10日以上付与された社員には、年5日間取得させる
・管理簿を作成して保存する
・違反した場合の罰則がある

【ココがポイント！】

年休が10日以上付与された社員には、付与日から1年以内に5日の年休を取得させなければなりません。5日に足りない日数分は、本人の希望を聞いた上で、会社が取得時季を指定して取得させる必要があります。（使用者による時季指定義務）

この時季指定義務は、入社半年後の正社員ならすべてが対象に。

パートでも、週4日勤務では勤続３年半以上から、週３日勤務では勤続5年半以上から対象になります。

また、年次有給休暇管理簿を作成して、3年間保存しておくことが義務づけられます。

年５日の年休を取得させなかった場合は、1人あたり30万円以下の罰金が科されます。

疲労回復、リフレッシュのために用意された年休。

制度改正によって取得の促進にさらに拍車がかかるでしょう。

とはいえ、取得日数をすぐに上げるのは、なかなか難しいもの。

会社が計画的に年休を指定できる「計画的付与制度」、原則1日単位のところを半日単位の取得にできる「半日単位年休制度」など、取得を促す制度を活用して、年休の消化率をアップさせるのも一案です。

■侮れない！？　「年休取得5日」の影響

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制度改正により、年休の取得率アップが進むのは大切なことです。

一方で、年休が確実に取得されるようになった場合、「総労働力が減少し、業務に支障をきたす」という大きなジレンマを抱える会社が出てくるかもしれません。

前述した条件を満たす社員が年5日年休を取るということは、年間労働日数を考えると年に２〜３％の労働力を失う計算になります。

これは会社にとって結構大きなインパクトです。

「5日」は最低ライン。年休をフルに取得させようと会社が努力すればするほど、労働力が減るのです。

これまでは想定されてこなかった「社員の年休取得による労働力の減少」。

これからは、労働力が減ることによって、次のような対策が必要になってくるかもしれません。

・ノンコア業務の効率化や人員配置の見直しを検討する
・チーム制をつくって、人員が欠けたときにカバーできるようにしておく
・年休の取得予定を早い時期に把握してフォローできる体制を整える

年休は、原則として社員が希望した日に取得させなければなりません。

いつでも年休に対応できるようなゆとりのある人員配置やフォロー体制が求められています。