アパレル業界の新型コロナウイルスによる影響
中国国内の製造業は2020年2月9日まで休業
新型コロナウイルスが世界各地で猛威をふるい、特に中国本土は大打撃を受けている。
中国国内の製造業は2020年2月9日まで休業を延期している。
新型コロナウイルス感染拡大により売り上げに影響を受けているブランドやアパレル各社が、対応に追われている。
中国国内2月9日まで在宅勤務許可・勧告
1月29日の旧正月明けから多くの企業がひとまず31日までの在宅勤務許可・勧告を発令した。
翌週も引き続き2月9日まで在宅勤務許可・勧告を採用する企業が多く、
2/12現在の現状では「さらにもう1週間かも」と言われている。
コロナの影響によるアパレル商品の納期の遅れなどビジネスへの影響が懸念
ほとんどのファッション企業が中国で生産を行っており、
春夏物の納期の遅れなどビジネスへの影響が懸念されている。
コロナによるアパレル企業の反応
多くのアパレル企業は2月3日の時点では、
「旧正月前に生産分は入荷済みのため、調達面ですぐに影響が出ることはない」（ワールド）という声が多いが、先行きが見えない中、ひとまずは工場再開までの状況を見守るしかない状況だ。
ただ、中国での短期生産を掲げていた企業には早くも影響が出ている。
また新型コロナウイルス蔓延で世界各地の小売業も大打撃を受けている。
国内アパレル企業では、ビームスやユナイテッドアローズ、
アダストリア、ベイクルーズグループ、三陽商会が、
感染予防のために店員のマスク着用を促しており、
公式サイトを通じて着用についてユーザーに理解を求めている。
このほか、ファーストリテイリングや「無印良品」も従業員のマスク着用を許可。
「ユニクロ」では、特に海外観光客が多い店舗では必ず着用するように伝えているという。
長期化する新型肺炎の影響で企業活動の低迷や経済への悪影響が懸念されている。
4月7日に政府が7都府県で緊急事態宣言を発令
緊急事態宣言の影響で多くのアパレル企業が店舗を休業せざるを得ず、苦境に陥っている。
アパレル大手のオンワード 700店閉鎖へ
アパレル大手のオンワードは、国内外の店舗の閉鎖に伴って損失を計上したことなどから、ことし２月期の決算が521億円の最終赤字になりました。今年度さらにおよそ700の不採算店舗を閉鎖するとしています。
これは、暖冬の影響などで冬物衣料の販売が落ち込んだことに加え、希望退職者の退職金や国内外での不採算店舗の閉鎖に伴って、損失を計上したことなどによるものです。
オンワードでは、今年度中もさらにおよそ700店舗の不採算店舗を閉鎖し、従業員をネット通販などの成長分野に配置転換するなどして事業の立て直しを進めたいとしています。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月の店舗での売り上げが12日までで前年に比べて、すでに70％落ち込み、この先も影響が見通せず今年度の業績は現段階では予想が立てられないとしています。
オンワードの保元社長は「従来通りの運営では収益を生み出せない。ネット通販を強化し、客の利便性を考えた店舗運営の在り方を考えたい」と話しています。
アパレル各社 コロナの影響が本格化
4月は政府が7都府県で緊急事態宣言を発令し、他の県でも独自に宣言が出されたことから、ほとんどの企業が臨時休業などの対応をとっている。ウイルスの終息目処が立っていないことから、今後前年同月の実績の減少幅がさらに大きくなると予想される。
コロナはアパレル業界がこれまで経験したことのない事態
“コロナショック”は、消費者の生活や価値観を根本から変える可能性がある。
例えば、巣ごもり消費が浸透し、実店舗に客足が戻らないかもしれない。
在宅勤務、リモートワークが当たり前になり、
「店で服を売る」というビジネス自体が縮小していくかもしれない。
痛みに耐え、未来を見据えた改革を進める必要がある。
臨時休業していたショップが営業再開、時間短縮などで対応
緊急事態宣言が5月14日付で39県を対象に解除されたことを受けて、一部のショップでは短縮営業やアポイントメント制といった制限付きで順次営業を再開している。
レナウンが民事再生法を申請、コロナショック重なり負債額138億円
レナウンが経営破綻 長年の不振にコロナが追い打ち
レナウンは5/15日、民事再生手続きに入った。子会社レナウンエージェンシーによって東京地裁に民事再生法の適用が申し立てられ、受理された。負債総額は138億円にのぼる。主力販路である百貨店での販売不振によって長期にわたって低迷しており、2019年12月期には67億円の最終赤字を計上していた。このような財務の悪化に加えて、新型コロナウイルスによる店舗休業が決定打となり資金繰りに行き詰まった。今後は再建に向けてスポンサーを探す。
